＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2007年２月14日

東京

　本日はお招きいただきありがとうございました。在日米国商工会議所(ACCJ)は、60年近くにわたって世界の２大経済大国のビジネスリーダー同士をつなぐ、極めて重要な役割を果たしてきた、素晴らしい団体です。1948年の創設以来、ACCJは、指導者たちが日米関係を深める方法について意見を述べる場を提供してきました。ですから、この場でお話させていただくことを光栄に思っております。本日は、日米が平和で繁栄した民主的な世界の恩恵を享受する可能性を高められるよう、両国の経済統合をどのように進めていくべきかについて、いくつか私の考えをお話ししたいと思います。

　日米の経済統合を進める措置は、日米の共通の価値観という言葉が単なる美辞麗句ではなく、世界の現状を変えようとする真の決意の表れであることを世界に示す機会を提供するものであると、私は考えます。この点に関して、米国は、革新、技術、開放性および規制改革を通じて成長を促進するという、安倍首相の基本政策を歓迎し、それを推進する具体的な計画が策定されることを心待ちにしています。

　グローバル化が加速的に進展する世界は、米国経済にも日本経済にも重大な影響を及ぼしています。グローバル化は、国内工場の閉鎖や雇用の海外流出を招く元凶とよくいわれますが、経済統合の進展がもたらす恩恵についてはあまり耳にしません。ひとつの例として、ここアジアにおける実績を見てみたいと思います。

　グローバル化がこれほど短期間にこれほど大きな影響を及ぼした地域は、おそらくほかにはないでしょう。世界銀行によると、東アジアでは過去５年間だけで２億5000万人が貧困から脱却しています。1990年には、日本を除く東アジア諸国の国内総生産（ＧＤＰ）総額は1.2兆ドルでしたが、それからわずか17年間で３倍以上に増加し、４兆ドルを超えました。非常に素晴らしい実績です。何億もの人々が極貧状態から抜け出し、夢の実現が可能であり、日々の生活に希望が持てる世界で暮らしています。

　しかし、この地域には、もはや大きな課題がない、というわけではありません。非常に多くの人々が、いまだに過酷な貧困生活を送っています。東アジアの総人口の３分の１に近い５億5000万人が、今も１日２ドル未満で暮らしています。近年、世界経済で華々しい実績を上げている中国にも、１日２ドル未満で生活している人たちが３億4000万人以上おり、そのうち１億600万人は生活費が１日１ドル未満です。しかし、それでも状況は進展しており、世界は良い方向へ向かうという希望が生まれています。

　こうした進展の鍵を握ってきたのが、東アジアの世界経済への参加です。日本を除いても、東アジア諸国は世界の輸出市場の20％を占めています。これは世界のＧＤＰに占める東アジアのシェアの２倍です。開かれた貿易・投資政策が、この実績を支えてきました。コメその他の農産物など一部の品目の関税率は高く維持されたままですが、東アジアの加重平均輸入関税率は５％をわずかに上回る水準です。2003年から2005年までの、日本を除く、南アジア、東アジア、東南アジアへの外国の直接投資は、世界全体の18％以上を占めていました。外国からの対米直接投資は、全体の13％弱でした。

　しかし、ここ日本への外国直接投資は世界全体の１％未満と、経済協力開発機構(OECD)の加盟国中、最低でした。外国からの直接投資に抵抗するのではなく、それを奨励する地域に活気ある経済成長が見られるのは偶然の一致ではない、と私たちは考えています。

　また、1990年代後半のアジア経済危機にもかかわらず、アジア地域内の貿易は、過去10年間、年率およそ10％で成長を続けています。現在、東アジア諸国の輸入の半分以上は、他のアジア諸国からの輸入です。

　こうした域内貿易の大部分を占めるのは、複雑な生産ネットワークの中で、国と国との間を移動する、部品などの中間材輸入であり、多くの場合その中心となっているのが中国です。こうした成長の大部分について、その原動力となってきたのは、世界的な経済勢力としての中国の台頭です。中国のＧＤＰは、1995年以来ほぼ３倍に伸びています。しかし、アジアの成長に重要な役割を果たしているのは中国だけではありません。

　日本も極めて大きな役割を果たしてきました。日本企業は、中国の輸出成長を現在支えている生産ネットワークを東南アジアに最初に築いただけでなく、中国自体にも巨額の直接投資を行いました。事実、日本は、OECD諸国の中で最大の対中投資国となっています。日本企業は、日本からの輸入品や、ほかのアジア諸国の日系子会社からの輸入品を使って、中国で最終製品を製造しています。こうした製造部門における日中間の共生関係は、米国の市場に影響を及ぼしています。

　例えば、最近のOECDの報告書によると、中国の対米輸出品のうち米国市場で日本製品と競合したのはわずか16％でしたが、韓国製品とは38％、マレーシア製品とは49％、そしてインドネシア製品とは83％の製品が競合しました。

　では、こうした動向が私たちの将来にどのような影響を及ぼすのでしょうか。昨年末、世界銀行は、2030年の世界経済予測に関する研究を発表しました。

　世界銀行のシナリオでは、開発途上国の年間ＧＤＰ成長率を3.1％、これに対して先進国の成長率は1.9％と想定していました。この成長率では、世界経済は2030年までに２倍以上に拡大します。この想定に基づけば、全世界の生産高に占める開発途上国の割合は３倍に増えますが、ＧＤＰの上位４カ国・地域の順位は現在と変わりません。すなわち、１位が米国、２位が欧州連合、３位が日本、４位が中国、そしてインドが10位から７位へ上昇します。

　世界経済が成長する一方で、世界の人口も増加します。2030年には、世界の総人口は今よりも15億人増加していると見られます。しかし、その増加率は国によって大きく異なることが予想されます。先進国の方が出生率が低いという現象は今後も続くでしょう。多くの高所得国では、人口の絶対的減少が予想されます。例えば、日本の人口は、2005年の１億2800万人から、2030年には１億1700万人程度まで減少する見込みです。同様に、ＥＵ15カ国でも人口がおよそ1000万人減少します。米国でも人口増加率が低下しますが、ほかの先進国に比べると出生率が高く、移民の流入が多いため、実際には３億4500万人程度まで増加するでしょう。2030年までに全世界で増加が予想される約15億人のうち、20％以上がインド人で、３億2000万人増となる見込みです。これに加えて、中国の人口も１億7000万人増加するでしょう。

　衛生状態が向上し繁栄を重ねることによって、長生きで健康な生活を送る人が世界中でますます増えていくでしょう。世界のほぼあらゆる地域で、国の人口構成の変化が予想されます。

　最先進国では、おそらく今後25年間に高齢者の数が倍増し、10億人近くに達する見込みです。社会の総人口から子どもの数を除外して、労働者の数だけを65歳以上の人口と比べてみると、実に驚くべき数字が明らかになってきます。先進国全体では、労働者100人当たりの高齢者の数が、今後25年間に30人から53人に増加します。この問題が最も深刻になるのは日本であり、労働者100人に対して、65歳以上の高齢者数は63人となります。ＥＵではこの数字が59人、米国では44人、中国では25人です。出生数が最も多い国となるインドでさえも、高齢者人口が50％近く増え、労働者100人当たり16人となります。

　それでは、人口が高齢化し過密化した世界で生き残るには、どうすればよいのでしょうか。その答えのひとつは簡単で、貿易を増やせばいいのです。

　世界銀行の予測によると、現行の通商政策に変化がないと仮定した場合、（2030年には）世界の輸出総額は３倍以上に増えるとされています。しかし、すべての国々が、商品にかかる関税および国内農業保護制度（での補助金）を４分の３引き下げれば、2030年には輸出総額が２兆ドル増加します。貿易は雇用を生み出し、雇用は富を生み出し、富は健康と民主的価値観を生み出します。仕事に就くことができる人は消費者になりますし、また、民主的な手続きを通じて、経済的・政治的権利も要求します。

　ここで、経済統合と、日米が経済統合という課題に取り組むことの重要性に話を戻しましょう。世界の繁栄に影響を及ぼすために日米それぞれができることとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハラウンド交渉を成功させること以上に効果が大きいものはありません。ＷＴＯで合意が成立すれば、先進国と開発途上国の双方の国民に利益をもたらす、新たな国際貿易体制の基盤が築かれることになります。米国と日本は、それぞれ、この目標を達成するためにできる限りのことをしなければなりません。

　同時に米国は、２国間および地域的な貿易協定を通じて、すべての意欲的な相手国と協力し、自由貿易推進のために積極的な活動をしています。これが最も良く当てはまるのがアジア太平洋地域です。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の加盟国を見ると、米国は現在８カ国との間で自由貿易協定を締結、あるいは交渉中です。さらに、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体とのものを含め、４つの貿易投資枠組み協定を結んでいます。米国にとって、自由貿易協定には貿易関税引き下げによる貿易の自由化以上の意味合いがあります。自由貿易協定は、各相手国との間で包括的・全面的な経済統合を実現するためのルールを設定します。米国は、こうした協定を、世界の繁栄促進に大きく貢献するものと見なしています。

　このような考え方に基づき、ブッシュ大統領は、2006年11月のAPEC首脳会合において、アジア太平洋自由貿易地域を実現できる可能性についてAPECの場で検討することを提案しました。米国は、真のアジア太平洋経済共同体設立に向けた基盤を築きたいと考えています。このような共同体は、すべての加盟国のために持続可能な成長と繁栄の機会をつくり出すことに重点を置きます。また、この共同体には、台湾や香港のような、活力に満ちた地域の経済勢力も含まれることになります。

　そして共同体が存続するためには、経済だけでなく、共通の原則が必要です。最も基本的なこととして、この共同体は、開放された、積極的かつ先進的なものでなければなりません。単に、既存の貿易・投資関係を統合したり、世界の敵とみなされる勢力に対抗する同盟を結んだりするためのメカニズムであってはなりません。

　安全保障は、いかなる経済共同体にとっても重要な原則となります。私たちは、共通の願望として繁栄を求めていますが、これを実現するには、自然災害であれ、伝染病であれ、暴力的な過激主義であれ、私たちを打ち負かす可能性のある共通の脅威も認識しなければなりません。私たちの挑戦の核心にあるのは、望ましい統治を求める気持ちです。

　法の支配が気まぐれに実施されたり、あるいは全く実施されなかったりする環境、腐敗が例外ではなく普通のことである環境、そして物理的財産と知的財産の両方が尊重も保護もされない環境では、事業が長期にわたって繁栄することは不可能です。

　麻生外務大臣が最近のスピーチで、日本は外交政策において、自由、民主主義、人権、法の支配、そして市場経済の利点、という普遍的な価値観を推進したい、と述べましたが、それは全く正しいことです。こうした考え方に米国は全面的に賛成します。私たちは、今後も引き続き世界各地で、この原則を推進していきます。

　米国と日本は、両国の経済統合に向け、ほかの分野でもまだできることがあります。そして、こうした統合は日米両国にとって好ましい効果をもたらします。例えば、日本に進出した外資系企業が、サービスおよび製造の両部門において日本の全国平均をはるかに上回る生産性を達成していることを示す証拠があるにもかかわらず、外国からの直接投資の対ＧＤＰ比で、日本はいまだにOECD加盟国中、最低となっています。日本政府は、今後数年間に外国からの直接投資総額を倍増させることを約束しており、小泉首相による最初の約束は実現されましたが、三角合併をめぐる最近の論争から、対日外国投資の流れを増やす国境を越えた合併・買収に対する抵抗が引き続き存在することが浮き彫りになっています。

　日本の人口高齢化による負担の増加を考慮すると、生産性の向上につながる外国からの投資の利点を拒絶することは、現実的な選択肢とは考えられません。日本の１時間当たりの労働生産性は、米国に比べ31％低くなっています。これは、OECDに加盟している主要工業国間の格差としては最大です。国境を越えた合併・買収を促進することによって、日本の生産性は向上こそすれ、低下することはありません。

　また、高い教育を受けた、生産性の高い外国人労働者は、新しいアイデアや野心を持っているため、彼らが日本で働くようになれば日本経済の刺激になります。しかし、2002年に、日本で労働許可を持つ外国人居住者は、日本の総労働力のわずか３分の１％を占めるにすぎませんでした。これはOECD加盟国中最低であり、またその他の先進国の平均である９％をはるかに下回っていました。

　最後に、引き続き日米両国の経済統合の拡大を阻む障害となっている日本経済の分野である農業について、お話させていただきたいと思います。今日、日本は、そのカロリー摂取量の約60％を輸入しています。日本の農民の平均年齢は70歳です。常識的に考えて、今後日本はさらに多くの食料を輸入するようになると思われます。そうだとすると、今、米国、カナダ、オーストラリアのような国々に日本の市場をさらに開放し、日本と同様の民主主義と寛容の価値観を持つ国から食料が供給されるようにすることは、理にかなっているといえないでしょうか。私たちは農産物市場としての日本を必要とし、日本は農業生産者としての私たちを必要としています。

　これは、双方を利する結び付きであり、私たちは今後これを追求すべきです。そうすることによって、包括的な自由貿易協定が実現する可能性を高めたいと考える人たちの目標を推進することにもなります。

　農業貿易拡大のために日本が実行できる最も具体的な措置のひとつは、食品安全性と食糧安保に関して国際基準を採用することです。基準を満たしていない慣行、疾病、そして不純物が混じった製品から国民を守ろうとしている国は、日本だけではありません。私たちは皆、国民を守りたいと思っており、科学がそのための最良の手段を提供しています。莫大な量に及ぶ世界の農業貿易を規制するには、政治ではなく科学を用いることが、誰にとっても最善の政策です。

　食品安全性と食糧安保に関する日本国民の懸念はもっともなことです。問題は、現行の政策が、本当にそうした安全保障と安全性を提供しているかどうか、またそのためにどのような代償が払われているのか、という点です。日本政府の推計によると、日本の消費者が負担する農業保護政策のコストは、日本のＧＤＰの２％にも相当しており、実に驚くべき数字です。金額で見ると、2005年のエジプトのＧＤＰに匹敵します。米国からの農産物輸入量を増やせば、日本の消費者が支払う食料コストが大幅に下がることになり、日本にとっても米国にとっても好ましい結果が得られます。

　もちろん、さらに行動できる分野は、農業だけではありません。現在、日本の対米経済関係には不均衡があります。米国の対日貿易赤字は今に始まったことではありません。現在米国は、ほとんどの主要貿易相手国に対して貿易赤字を抱えており、2006年の対日貿易赤字だけでも800億ドルを超えています。また、米国の対日投資が日本の対米投資より少ないということも、新しいことではありません。米国の対日投資総額が440億ドルであるのに対し、日本の対米投資総額は1500億ドルです。トヨタ１社だけでも過去10年間でおよそ180億ドルの対米投資をしています。

　しかしここで注目に値するのは、投資には輸入が伴うと思われることです。例えば、日本企業が株式の過半数を所有する米国子会社は、2004年におよそ1370億ドルの製品を米国に輸入しています。これは、同年に米国が全世界から輸入した全製品の金額の約９％に相当します。実際、日本企業の子会社による米国への製品の輸入額は、日本から直接輸入した製品の総額を上回っています。これに対して、米国企業が株式の過半数を所有する日本の子会社による輸入額は、2004年の米国の対日輸出額のうちの94億ドルにすぎず、米国の対外輸出総額のわずか１％強でしたが、それでも米国の対日輸出総額の17％を占めていました。

　これまで米国が、日本の生産者や投資家に対して、非常に大きく市場を開放してきたことは明らかです。これは苦情ではありません。その結果として米国の経済が強化されました。米国は、ほかの主要工業国のどこよりも生産性が高く、雇用が拡大しており、ＧＤＰも大幅に増加しています。日本がわが国の経済に活発に参加することを歓迎しています。残念なのは、日本側に外資系企業を歓迎している様子が見えないことです。最終的には、このような状況は日本にも悪い影響を及ぼすと考えます。

　歴史を振り返ると、どの国でも経済統合に対する社会的・政治的な抵抗が常に見られます。私たちは皆、保護主義の議論を知っています。このような反対が起きるのは、経済統合の拡大がもたらす生産・競争パターンの変化が、一部の労働者の暮らしや企業の業績を脅かすことが避けられないからです。当然の反応として、彼らは変化に抵抗し、保護主義に頼ります。しかし、こうした反応に屈服することは、国民から経済統合拡大による恩恵を奪うだけでなく、報復を呼ぶことにもなります。競争に対して市場を閉鎖することは、誰の利益にもなりません。逆に皆が損をします。

　私たちが承認しようとしまいとグローバル化は続く、というのが現実です。これからもグローバル化は続きます。しかし、政治的な意志があれば、私たちはグローバル化を管理できます。米国と日本が共にこの作業に当たれば、グローバル化の短所を抑え、長所を際立たせることができる、と私は信じています。逆に、政治的な意志がなければ、両国共にグローバル化の恩恵を受けられなくなる可能性があり、これは両国の国民にとってマイナスになります。

　理想的には、今から10年後にはアジア太平洋自由貿易地域の実現に向け、大きく前進していることが望まれます。できればその前にも、米国と日本が、現在よりはるかに緊密な経済関係を構築すべく、具体的な措置を取ることが望まれます。しかし、これを実現するためには、日本は現在の経済回復を維持し、生産性を向上させ、高齢化・人口減少と巨額の財政赤字という２つの課題に対処するために、今後も経済改革の道を歩み続けなければなりません。その努力の中には、農業分野の改革も含まれていなければなりません。

　これはもちろん容易なことではありません。日本も米国もそのような大きな課題に取り組む準備ができていない、という意見も多いでしょう。しかし、ACCJを含め、米国と日本が将来の世界で競争を続けようとするならば、この２国間の自由貿易協定に向けての作業を開始しなければならない、と主張する人々も多数います。この議論におけるACCJのリーダーシップと思慮に富んだご意見は、この論拠を組み立てる上で極めて重要な役割を果たしています。皆さんのご意見は、ワシントンでも東京でも取り上げられ、好ましい効果を上げています。

　この地域で、２国間で経済力、共通の利益、そして共通の価値観を合わせて共有しているという点では、米国と日本に勝る国はありません。米国と日本ほど、太平洋の両側をつなぐ優れた懸け橋となることができるパートナーはほかにありません。米国と日本の国力と繁栄を持ってすれば、アジアと世界が21世紀の課題に対応するために必要とする政策や措置を、２国間で、また全世界で推進することができます。

　かつて、最大の美徳とは何かと聞かれたウィンストン・チャーチルは、それは勇気だ、勇気は他のすべての美徳を可能にするものだからだ、と答えました。私たちが勇気を奮い起こして日米２カ国の経済を統合すれば、世界を変えることができ、今後何世代にもわたる人々から感謝されることになるでしょう。今、私たちには実行あるのみです。ありがとうございました。