
過去の記事一覧 - 2008年11月
国務省、インドのテロ攻撃を非難
掲載 2008年11月28日

APEC首脳会議
ペルーの首都リマで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議(11月22~23日)において、ブッシュ大統領と各国の首脳はアジア太平洋地域における経済成長、繁栄、安全保障、生活の質を向上させることを再確認した。(ホワイトハウスのファクトシート=英文)
掲載 2008年11月26日

旅行代理店向けESTA説明会
米国大使館で11月17日、トランキナ領事による電子渡航認証システム「ESTA」に関する説明会が旅行代理店向けに開かれ、300人が参加した。ESTAは2009年1月12日からビザ免除プログラムで米国に渡航する旅行者に義務化される。ESTAは、英語、日本語のほか14カ国語でオンラインで申請ができる。料金はかからない。
掲載 2008年11月21日

ビザ免除プログラムの拡大とESTA導入
国土安全保障省は11月17日、ビザ免除プログラム(VWP)の拡大についてのファクトシートを発表した。追加された7カ国は、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、韓国、ラトビア、スロバキア。来年1月12日から日本を含むすべてのVWP参加国は電子渡航認証システム「ESTA」により米国への渡航前に認証を取得しなければならない。ESTAはウェブサイトによるシステムで日本語版もあり、現在すでに申請を受け付けている。
掲載 2008年11月20日

在日米軍中佐に消防署が感謝状
東京消防庁渋谷消防署長は11月17日、ジェームズ・ロイ在日米陸軍中佐に、救命処置を行った功労で感謝状を贈った。ロイ中佐は同月7日、都内の飲食店で妻と食事をしていたが、隣のテーブルで食事をしていた日本人のお年寄りの男性が倒れた後、救急隊員が到着するまで、心肺蘇生処置を行った。
掲載 2008年11月18日

金融サミットを開催
ブッシュ大統領と先進国・新興国などの首脳は11月15日、ワシントンで金融サミットを行い、経済成長の回復、金融危機への対応、同様の危機再発を防ぐための改革の基礎づくりなどについて協議し、首脳宣言を採択した。
関連文書(英文)
関連文書(英文)
掲載 2008年11月17日

60日後に電子渡航認証システム義務化
2009年1月12日より、ビザ免除プログラム(VWP)で米国へ渡航する日本など同プログラム参加国の国民は渡航前に渡航認証を取得することが米国の法律により義務付けられる。この認証はESTAというシステムで、米国の国土安全保障省が管理するウェブサイト上で取得できる。日本語版のサイトも利用できるが入力は英語となる。
- 大使館のESTAに関するサイト
- 無承認サイトに関する警告 (PDF)
掲載 2008年11月14日

日米投資イニシアティブセミナー、静岡市で開催
日米投資イニシアティブセミナー(主催=在日米国大使館、経済産業省、日本貿易振興機構、静岡県)が10月30日、静岡市で開催された。米国側は国務省のパトリシア・ハスラックAPEC担当大使がスピーチを行った。(詳細=英文)
掲載 2008年11月13日

ブッシュ大統領、政権移行について語る
ブッシュ大統領はラジオ(11月8日)とホワイトハウス(11月6日)でのスピーチで、スムーズな政権移行を確約した。その中で、米国は、新大統領が緊急の経済問題に直面しており、また、今回は40年ぶりの米国の戦時の大統領交代でもある、と述べた。
掲載 2008年11月12日

大統領選挙イベントを米国大使館で開催
掲載 2008年11月7日

アメリカンドリームの素晴らしき日
シーファー大使は11月6日、東京アメリカンセンターで大統領選挙の結果をうけて記者会見を行った。今回の大統領選は米国の歴史において注目すべきもので、アメリカンドリームが実現した素晴らしい日であった、と述べた。また次期政権については、手法やスタイルに違いはあるだろうが、オバマ次期大統領は、ブッシュ大統領と同様に日米同盟と友好関係を重視し、育んでいくであろう、と発言した。(記者会見の内容)
掲載 2008年11月7日

米国の民主主義は大きく前進
ライス国務長官はワシントンで11月5日、米国大統領選挙の結果をうけてコメントを発表した。同長官はその中で、選挙の結果は米国の民主主義にとって非常に大きな前進であり、オバマ次期大統領は今後も国民を鼓舞し続けるだろう、と述べた。
ライス長官はさらに、国務省は速やかな政権移行に向けて、最善を尽くすと、述べた。
掲載 2008年11月6日

オバマ上院議員が第44代米国大統領
掲載 2008年11月5日

11月4日は米国大統領選挙
11月4日は2008年米国大統領選挙および連邦議会選挙の投票日である。ブッシュ大統領は11月1日のラジオ演説で、選挙期間は政党間の競争心を引き出し、その競争は健全な民主主義の不可欠な部分である、と述べた。選挙終盤になると各政党は、議会制民主主義は米国の最大の強みのひとつである、という少なくともひとつの共通項を見いだすことができる。(米国大使館の選挙のサイト)
掲載 2008年11月4日



駐日米国大使